2023年の最新中期経営計画ホットワードから分析する企業経営トレンド

2023年6月6日（火）、CRE 戦略支援等を行うククレブ・アドバイザーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：宮寺之裕、 以下「当社」）は2023年に公表された中期経営計画について、ホットワード分析を行い最新の経営トレンドについて調査・考察を行った結果のレポートを公表しました。

※2023年１月1日から本レポート執筆時点（6月3日）までの全上場企業における中計の公表件数は約500件程度であり、毎年ほぼこの時点でその年の中計の大半がアップデートされることから、速報性の観点からこの時点で分析を行う。
※ホットワード分析には、当社グループの運営するポータルサイト”CCReB GATEWAY”の「ホットワード分析機能」を用いている。中計の抽出条件は、当該ホットワードの言及企業数の昨年対比の比較（企業数増減率）にて行った。

昨年もこの時期に同様の分析を行ったが昨年は「サプライチェーンの混乱」「価格の高騰」などのワードが経営ホットワードを賑わせていた。それに対し2023年は、大きなトレンドとして、引き続き「物価高騰」が中心であるものの、その他、「資産入替」「電力市場」「スキルの向上」「人々の健康」と、昨年とは異なる新たなトレンドが確認できた。以下詳しく見ていくものとする。

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すでに全世界的なトレンドとなっている物価高騰についてはもはや触れる必要もないが、2023年の中計のホットワードとして、「資産入替」「ポートフォリオ見直し」が急上昇した。

「資産入替」を中計で言及したのは、東京瓦斯株式会社（電気・ガス業）、株式会社武蔵野銀行（銀行業）、山陽電気鉄道株式会社（陸運業）、東京センチュリー株式会社（その他金融業）などであるが、いずれの中計においても、ノンコア資産の見極めと売却・撤退、当該資金を活用したコア事業への注力など、資産効率・資本効率を意識した戦略が目立つ。

この背景にあるのは、東京証券取引所が2023年3月末に上場企業に通知・要請を行った、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」が影響しているものと思料され、2023年の中計では、PBR1倍割れに対する各企業の考え、今後の経営戦略に関する記述が増えていることが確認できた。

続いて急増したホットワードはエネルギー関連のワードである。具体的には「電力市場」「蓄エネ」「PPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）」「再エネ利用」などがホットワードとして出現した。

「PPA」について言及している企業は29社にのぼり、株式会社安藤・間（建設業）、株式会社エンバイオ・ホールディングス（サービス業）、三菱マテリアル株式会社（非鉄金属）など、他業種に亘り言及を確認できた。

再生エネルギーに関しては、カーボンニュートラルの流れからより一層各企業の意識が高まっている中、蓄エネ機器の導入（株式会社オカムラ）などの取り組みを経営計画などに盛り込み、事業を通じた社会課題への取り組みを経営戦略とする動きも見られる。

（つづきは以下よりご覧ください）

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