プレスリリース

CCJ株式会社がサステナビリティ情報開示の効率化を提案するクラウドサービスをリリース

CCJ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:原 理花子)は、企業のサステナビリティ(非財務)情報開示の効率化と強化のためのクラウドサービス「Sustaina Cloud(サステナクラウド)」を2023年8月1日(火)にリリースいたします。

リリースに伴い、初年度限定の様々な特典のあるアーリーユーザー企業様を募集いたします。

サービスページ: https://creative-capitalism.co.jp/sustaina_cloud/

企業のサステナビリティ(非財務)情報開示の効率化&強化

●現在の企業サステナビリティ情報開示業務によくある課題

・部署または企業間を横断した情報を収集する必要があるが、収集した情報が点在してしまっている

・情報収集や各開示業務において、メールやExcelの行き来が多く非効率的になってしまっている

・業務量に対して担当者の数が不足しており、担当者が激務の状態が続いてしまっている

・これから開示に取り組む企業様は、担当者が1名など非常に少数なのに対して、対応するべきことが多く何から手をつけて良いかわかりづらい

・開示の業務量や費用の負荷が高く、開示に前向きになりづらい

・欧州を始めとする非財務情報の法制/義務化や、有価証券報告書への記載対応が迫る中、収集データの信頼性が不足してしまっている

「Sustaina Cloud(サステナクラウド)」は、複数の企業様にヒアリングを行いながら、企業サステナビリティ情報開示自体の持続可能性を作るべく、上記課題に対して有効な設計をしております。

●様々なご状況の企業様に対応する便利機能

「Sustaina Cloud(サステナクラウド)」は、“すでにサステナビリティ情報開示を行なっている企業様”、“これから初めてサステナビリティ情報開示に取り組もうとしている企業様”の両パターンそれぞれのご状況で役立つ機能を各種用意しております。

<すでにサステナビリティ情報開示を行なっている企業様向け機能>

各開示情報と質問票への回答情報の担当者と承認者を設定し、進捗状況を見える化

すでに情報開示を行なっている企業様へは、開示と質問票回答における企業内情報収集の効率化と、欧州や日本国内の非財務関連法令・義務化に対応に向けた情報管理強化のための、各種機能を用意しております。

また、最新の国内企業事例集や社会課題集を見ながら企業様のサステナビリティ 情報設計の参考にしていただけます。

・「Sustaina Cloud(サステナクラウド)」上での情報収集一元化&進捗を表示

・各項目の担当者と承認者を明確化+証票のアップロードで第三者認証へ対応

・外部評価機関等からの質問票回答効率化機能/他社事例と社会課題一覧リスト

・自社アンケート作成機能

<これから初めてサステナビリティ情報開示に取り組もうとしている企業様向け機能>

Sustaina Cloud(サステナクラウド)に入力したデータを引用し、サステナビリティレポートを作成

これから初めてサステナビリティ情報開示に取り組まれる企業様には、まず取り組まれるべきプロセスをステップで表現。情報開示初年度の企業様にヒアリングし、実際に進める際のプロセスを形式化&必要な情報を用意しております。また、「Sustaina Cloud(サステナクラウド)」上に入力したデータを基に簡易的なサステナビリティレポートを生成することができます。ヘルプコンテンツやサポート等、開示初年度の企業様ができる限り開示における業務負担を減らせるよう、今後も順次アップデートを重ねてまいります。

・社会課題の選定~テーマ決定までを、

 国内企業の事例や社会課題リストを参考にしながらステップで進行

・担当者が入力、上長が確認する作業を1つの画面で

・最新の国際ガイドラインを掲載

・サステナビリティレポートの生成

●リリース初年度のみ限定で、様々な特典のあるアーリーユーザー企業様枠を設定

「Sustaina Cloud(サステナクラウド)」は、“サステナビリティ担当者様の業務負担を減らしつつ、より強固な体制作りを可能にする”を目的に、企業様の声を聞きながら丁寧に開発しています。初年度はサービスの質をより上げていくために、アーリーユーザー企業様を受付しております。

アーリーユーザー企業様にはトライアル期間の提供、初年度のみでなく2年度目以降もお得な価格設定、希望機能の優先的実装 等、パートナー企業様として様々な特典を用意しております。

詳細は、ぜひお問合せください。

※競合企業様等、ご希望をいただいてもお断りさせていただく場合もございます。