ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員：高原豪久)のインドネシア現地法人であるPT Uni-Charm Indonesia Tbk(以下／ユニ・チャームインドネシア)は、「スラバヤ第三工場」と「ノンウーヴン工場」に太陽光発電設備を導入しましたのでお知らせします。この太陽光発電設備の導入により、約860万kWhを発電し、約7,000トンの二酸化炭素(CO2)の排出量を削減します。
今回の太陽光発電設備の導入により、「スラバヤ第三工場」では一年間に約700万kWh、「ノンウーヴン工場」では同じく一年間に約160万kWhの発電を見込んでいます。
ユニ・チャームグループでは、日本、ブラジル、タイ、ベトナム、アメリカ、インドネシア、マレーシア、インド、中国において再生可能エネルギー※1の導入を進めています。
このような取り組みにより、ユニ・チャームグループの工場から排出される二酸化炭素(CO2)を年間で約63,000トン程度削減する見込みです。
※1 風力や太陽光、バイオマス、小規模水力などの自然エネルギーや再生可能エネルギーによって発電された電力のこと。
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当社は、2020年10月に中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」を公表し、重要取り組みテーマの一つに「気候変動対応」を掲げ、2030年までに事業展開で用いる全ての電力を100％再生可能電力に切り替えることを目指しています。
■ユニ・チャーム株式会社
執行役員 PT Uni-Charm Indonesia Tbk President Director 寺川 琢己のコメント
ユニ・チャームインドネシアでは、「SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献すること」を存在意義(パーパス)とし、「Ethical Living for SDGs」をコーポレートスローガンに掲げ、この一環として工場への積極的な太陽光発電設備の導入を進めています。
またユニ・チャームインドネシアが設置した太陽光発電設備を、2023年度中に全てを稼働することによって、一年間に約15,000MWhの電力を再生可能電源へと切り替える予定です。今後はI-REC※2などの活用などと合せて、ユニ・チャームグループが目標とする「2030年までに事業展開で用いる全ての電力を100％再生可能電力に切り替える」ことに貢献してまいります。
また、省エネルギー活動などにも積極的に取り組み、インドネシア政府が掲げる「2060年までにカーボンニュートラル(net-zero emissions in 2060 or sooner)の実現」に貢献してまいります。
※2 「I-REC」とは、再生可能エネルギーにより発電された電気の再エネ価値を証書化したもの。非営利団体I-REC Standardにより認証・管理されており、アジア圏等の国を中心に50か国以上に準拠されています。
■再生可能電力への切り替えを通じて貢献する「SDGs 17の目標」
本活動は、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs：Sustainable Development Goals)で定めた17の目標のうち、下記に貢献すると当社では考えています。
7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに 12. つくる責任 つかう責任
13. 気候変動に具体的な対策を
これからも、商品やサービスの提供といった事業活動を通じて、環境問題や社会課題を解決しSDGsの目標達成に貢献することを目指します。
(関連情報)
ユニ・チャーム サステナビリティサイト
https://www.unicharm.co.jp/csr-eco/index.html
ユニ・チャーム Kyo-sei Life Vision 2030
https://www.unicharm.co.jp/csr-eco/kyoseilifevision/index.html
■会社概要
社名 ：ユニ・チャーム株式会社
設立 ：1961年2月10日
本店 ：愛媛県四国中央市金生町下分182番地
本社 ：東京都港区三田3-5-27 住友不動産三田ツインビル西館
社員数 ：グループ合計16,308名(2021年12月)
事業内容：ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品
ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、
ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売