株式会社堀場製作所(本社：京都市南区、代表取締役社長 足立 正之、以下 当社)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下 NEDO)の助成事業「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム(※1) 2023年度公募」に採択されました。
採択事業の「需要変動が大きい産業向け設備連携制御型エネマネ技術の開発」は、従来の手法適用では難しかった「研究開発現場の省エネ」に切り込むものです。当採択事業において、「設備稼働状況の見える化／エネルギー需要変動要因のパターン化／研究開発設備の連携制御」を基盤とするエネマネ技術を開発し、当社のテストオートメーションシステム「STARS Enterprise(スターズ エンタープライズ)」にアプリケーションとして追加することで社会実装の早期実現をめざします。なお、本エネマネ技術の導入により、お客様の研究開発現場における大幅な省エネルギー効果(約45％(※2))を狙います。
試験設備メーカーとしての側面も持つ当社は、旗艦工場「HORIBA BIWAKO E-HARBOR(ホリバ ビワコ イーハーバー)」(滋賀県大津市)内にある、自動車メーカーの研究開発現場を再現した「E-LAB(イーラボ)」にて当採択事業の実証試験を実施します。その後、自動車産業向けから事業化を図り社会実装を進めます。さらに、お客様との連携を通じて効果検証を進めるほか、同業・異業種との協業も視野に入れ、より幅広い産業への展開をめざします。
エネルギー需要の変動が大きい研究開発現場に向けて本エネマネ技術の開発を加速させることで、カーボンニュートラル社会の早期実現に貢献します。
【背景】
サステナビリティの観点から、製品・サービスのライフサイクル全体における環境負荷評価の重要性が増しています。こうした中、エネルギーの効率的な利用による二酸化炭素(CO2)排出量削減に向け、日本国内でもオフィスや生産現場での省エネルギー化が進んでいます。一方で、複雑かつ多様な実験評価業務が多い研究開発現場においては、エネルギー需要の変動が大きく予想も難しいことや、多様な設備を連動して稼働させる必要があることから、これまでのエネルギーマネジメントを適用することが難しく、省エネルギー化の余地が残されています。
これらの背景から、試験設備メーカーとしての側面も持つ当社は、研究開発現場における機器やシステムに対するグローバルでの知見や技術ならびにノウハウを生かして、昨年より、この未踏の領域におけるエネマネ技術の開発に取り組んでいます。これまでの当社の検討では、エネルギー消費量の「見える化」、及び統計数学的アプローチにより需要変動の「パターン化」を実現しています。この度NEDOの助成事業に採択されたことで、本エネマネ技術の開発をより一層加速させます。
【本助成事業におけるHORIBAの取り組み概要】
＜期間＞
2023年7月～2027年3月(予定)
＜金額＞
開発期間における助成金額 1億円～3億円
(詳細参照先) https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100197.html
＜内容＞
・「設備稼働の見える化／俯瞰」、「需要変動要因のパターン化」、「研究開発設備の連携制御」を基盤にした、エネルギーの需要変動が大きい研究開発現場のための「産業向け設備連携制御型エネマネ技術」を開発
・当社製品のテストオートメーションに機能追加することで社会実装を早期化
＜目標＞
・省エネ効果量(国内)：2040年度に9.8万kL／年(原油換算) (※3)
・1研究開発現場あたりでめざす省エネ効果：約45％ (※2)
＜2023年度採択テーマ＞
(参照先) https://www.nedo.go.jp/koubo/DA3_100313.html
本エネマネ技術の普及に向けて、同業・異業種との協業を視野に連携を積極的に図る。
【エネマネ技術のイメージ】
エネマネ技術のイメージ
※1 「省エネルギー技術戦略」(資源エネルギー庁、NEDO)において重点的に取り組むべき分野として特定した「重要技術」を中心に、2040年に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援し、我が国における脱炭素社会を実現しつつ、産業競争力の強化をめざすプログラムです。
※2 E-LABでのシミュレーションに基づく当社推定値
※3 当社事業計画に基づく普及シナリオから求めた推定値
■会社概要
社名 ：株式会社堀場製作所 (HORIBA, Ltd.)
代表者 ：代表取締役会長兼グループCEO 堀場 厚
代表取締役副会長兼グループCOO 齊藤 壽一
代表取締役社長 足立 正之
創業 ：1945年(昭和20年)10月17日
設立 ：1953年(昭和28年)1月26日
本社所在地 ：〒601-8510 京都市南区吉祥院宮の東町2
資本金 ：120億1千1百万円(2022年12月31日現在)
連結売上高 ：2,701億3千万円（2022年12月期)
グループ従業員数：8,432名(2022年12月31日現在)
事業内容 ：分析・計測に関する周辺機器の
開発・製造・販売・サービス