積水ハウス株式会社は、ESG経営のリーディングカンパニーとして、事業活動におけるCO2排出量の75％削減の早期実現を目指し、グループ全体の事業活動（スコープ1，2）から発生するCO2排出量のうち、約３割を占める業務用車両の電動化を推進しています。その一環として、今般、当社ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）オフィスの一つである豊橋支店（愛知県）に、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社・双日株式会社・日商エレクトロニクス株式会社が提供するEV向けクラウド型充電制御サービス「EV オートチャージ」（※1）を導入したことを、本日発表いたしました。
■業務用車両電動化促進プロジェクトで豊橋支店に「EVオートチャージ」を導入
2023年8月までに、当社分譲地「コモンステージミラまち」内にある豊橋支店の駐車場に充電器を導入するとともに、支店で利用する業務用車両をガソリン車から電動車（※2）へ切り替えました。豊橋支店には、「積水ハウス オーナーでんき」によりお客様の住宅より買い取りした太陽光発電の余剰電力が供給されており、その電力をEVに充電して使うことにより、これまでガソリンの消費により排出していたCO2がゼロとなります。今後、豊橋支店を皮切りに、他支店においても、CO2排出ゼロの電気で走るEVの業務用車両を増やしていくことを計画しております。
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実施概要
１．「積水ハウス オーナーでんき」（再エネ）を活用し、CO2排出ゼロの電気で充電が可能
２．豊橋支店にてEV充電器を設置（9台分）、ガソリン車の代わりに電動車を導入
３．自社の利用のみならず、EVで来場されるお客様に対しても環境貢献として充電利用可能
４．今後、豊橋支店を皮切りに、CO2排出ゼロの電気で走る業務用電動車を増加させる計画
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積水ハウスグループでは、2008年に、2050年までに住まいからのライフサイクルCO2排出ゼロを目指す「2050年ビジョン」を宣言し、事業活動全体において、再生可能エネルギーの利用も含めてCO2削減のための様々な取組みを開始しています。
「積水ハウス オーナーでんき」により買い取った再エネは積水ハウスグループで購入している電力量の55％に相当するなど、大規模に再エネが調達できていることなどにより、2022年度のスコープ1（直接排出）とスコープ2（間接排出）の排出量を2013年度比50％削減することができました。これらの結果を踏まえ、2022年5月には2030年までにスコープ1，2排出量を2013年比75%削減する目標に引上げました。また、当社新築戸建・賃貸住宅・分譲マンションにおけるZEH比率の高まりを踏まえ、2023年6月にはスコープ3カテゴリー11についても目標を55%削減に引上げました。
積水ハウスは “「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、ESG経営のリーディングカンパニーを目指し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
■積水ハウス オーナーでんき
「積水ハウス オーナーでんき」は、固定価格買取制度（FIT制度）の買取期間が満了（卒 FIT）したオーナー様から再生可能エネルギーである太陽光発電の余剰電力を買い取り、当社の事業用電力として利用することで100％再生可能エネルギーの達成を目指す取り組みで、2019年11月に開始しました。徹底的に効率化したスキームにより、卒FIT電力の買取価格を市場における業界最高水準（※3）の11円/kWhに設定し、オーナー様満足度の向上につながっています。
また「積水ハウス オーナーでんき」の開始以降、卒FITしたオーナー様の約50%という当初予想を上回る多数の方にお申込みをいただいたことに加え、LED照明の導入などのオフィスにおける節電の取り組みも進捗していることから、RE100イニシアチブに対して宣言した「2040年までに事業活動に使用する電力を100％再生可能エネルギーにする」という目標を前倒しで達成できる見込みです。
■ EV 向けクラウド型充電制御サービス「EV オートチャージ」
日中に稼働した電気自動車は、翌朝までにバッテリーを満充電にする必要があり、帰社後の電気自動車への一斉充電は、昼過ぎから夕方帯に訪れる社会全体の電力需要の集中を加速させる恐れがあるほか、使用者においては電力ピーク（デマンドピーク）の発生による契約電力高騰のリスクもはらんでいます。「EVオートチャージ」は、施設内の電力需要を把握した上で、車両の残充電量を常時把握し、電力消費の少ない適切なタイミングに残充電量の少ない車両を優先して分散充電をすることができるため、こうしたリスクを回避することができます。また、必要な操作はEVにプラグを差すだけで、複雑な操作は必要ありません。
■業務用車両の現状と目標
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■現状
・現在グループ全体で業務用車両を約1万1千台保有
・業務用車両によるCO2排出はスコープ１，２合計の約３割にあたる
・2022年2月から、電気自動車のパイロット導入にも着手し、普及に向けた検証等を実施
■目標
・2022年5月に、2030年までに業務用車両の100％電動化の達成を目指すことを発表
・電気自動車など電動車の導入を積極的に行い、現在約11％の電動化率を計画的に向上
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■分譲地「コモンステージミラまち」（愛知県豊橋市）について
https://www.sekisuihouse.co.jp/bunjou/chubu/aichi/miramachi/
※１ オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社・双日株式会社・日商エレクトロニクス株式会社による、商用EV・PHEV向けクラウド型充電
制御システムのサービス
※2 電動車とは、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車などを含みます。
経済産業省リリース「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 P60」より
( https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618005/20210618005-3.pdf )
※3 「電気契約が必要」や「蓄電池設置」などの付随条件がない場合 当社調べ