私人逮捕系ユーチューバーの活動を認めるべきか？一般ユーザーの意見投票が開始

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、イシュー「私人逮捕系ユーチューバーの活動を認めるべきか？」について、11月14日にSurfvoteへ掲載、一般ユーザーの意見投票が始まりましたのでお知らせします。

路上犯罪の現行犯を「私人逮捕」し、その様子を撮影した動画を公開するユーチューバーがいる。
刑事訴訟法は逮捕状がなくても現行犯を逮捕できるとしているため私人逮捕自体は合法であるものの、社会的妥当性について議論されている。このように市民の「世直し系」ユーチューバーが話題になるなか、犯罪学者の小宮信夫氏はそもそも自警団の歴史を知る人が少ないと指摘する。
自警団はもともと日比谷焼打事件によって結成されたもので、当時は警察から高く評価され警察の下部組織のようになっていたが、のちにアメリカ軍によって否定されることとなった。
私人逮捕系ユーチューバーは、犯罪の抑止力につながることや、見て見ぬふりをしない社会を叶えるといったメリットもある一方で、傷害や名誉毀損など新たな犯罪に繋がることや冤罪の危険性もあると小宮氏は指摘する。

立正大学教授。社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ――遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館）。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材（これまでの記事は1700件以上）、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTube チャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。

Polimill社は社会デザインプラットフォーム『Surfvote』を開発・運営しているICTスタートアップ企業です。

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Polimill株式会社は社会デザインプラットフォーム【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で、自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp