母子ペットが入居できるDVシェルターの役割を知ってもらうため 食品配布プログラムがスタート

神奈川県横浜市のNPO法人DV対策センターでは被害相談が2倍に急増。母子・ペットが入居できるDVシェルターに注目し、食品配布プログラムを始める。公的DVシェルターでの制約が問題になっており、母子で生活できる民間シェルターの役割が重要。DV対策センターは認定NPOを目指し、食品やお弁当の配布、毎月100組への食品配送を計画中。同センターの代表理事自身もDV被害者であり、助成金がストップした場合は廃業するとの危機感がある。