プレスリリース

保育施設の現金回収は過半数、コドモン調査

株式会社コドモンは、保育・教育施設向けICTサービス「コドモン」をご利用の保育施設の園長先生を対象に、「保護者への請求・集金に関する現状と課題に関する調査」を実施いたしましたので、結果をお知らせいたします。

【アンケート概要】

・調査対象:コドモンを利用する全国の保育施設の園長先生(一施設一回答)
・調査方法:メール案内、WEB回答方式
・調査期間 : 4/7(金)〜4/15(土)
・回答数: 254件
・調査会社:株式会社コドモン

経済産業省が2023年3月20日付で更新した「キャッシュレスの将来像に関する検討会(概要版)」によると、口座振替はキャッシュレス決済の一つの手段として含める見解であることを発表している(※)が、本レポートにおいては、口座振替はキャッシュレス決済の手段として含めない。本レポートにおいてキャッシュレス決済は、クレジットカード/ICカード/QRコードの3種類と定義する。 ※経済産業省 「キャッシュレス将来像の検討会(概要版)」P.6,7,29 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/cashless_future/pdf/20230320_2.pdf

【アンケート結果サマリー】

*キャッシュレス決済(クレジットカード・QRコード・ICカード決済)未導入施設が94.5%と、多くの施設で導入が進んでいない状況。

*57.5%の施設が現金での請求・集金を行っていることがわかった。

*85.0%の施設が、請求・集金において現金回収を「できるなら廃止したい」、または「すでに廃止している」と回答。現金回収の課題は「集金や金額確認の手間」が最多の62.6%。

*50.0%の施設が、請求・集金の事務作業に「30分以上〜2時間未満」を費やしているという結果に。14.2%の施設は、「4時間以上」と回答。

*「キャッシュレス決済(クレジットカード・QRコード・ICカード決済)導入時の課題」として最多の回答(57.9%)は、導入初期費用や決済手数料といった費用負担であることがわかった。

【アンケート結果】

Q1 毎月の請求・集金のための事務作業に要している時間について、最も当てはまるものを1つお選びください。

「30分以上〜1時間未満」の回答が最多の26.0%という結果でした。ただ「1時間以上〜2時間未満」が24.0%、「2時間以上〜3時間未満」が16.9%と、毎月の請求・集金作業に要する時間は、施設ごとでばらつきが比較的少ないことがうかがえます。また、「3時間以上〜4時間未満」が4.7%という結果になり、施設の中には請求・集金作業が長時間かかるケースがあることもわかりました。

Q2 貴園で対応している保護者向けの請求・集金方法をすべてお選びください(複数回答可)。

現金での請求・集金を行っているという回答は57.5%と、過半数以上の施設で現金を使っていることがうかがえます。また77.6%と最多の回答だった口座振替の場合でも現金を併用しているという回答は38.6%(98施設)という結果となり、完全に現金回収業務がなくなっていない施設が約60%あることがわかりました。
キャッシュレス決済(クレジットカード・QRコード・ICカード決済)を行っていると回答した施設割合は全体の5.5%程度にとどまり、保育施設においてクレジットカードやQRコードを使った電子決済の活用が進んでいない現状がうかがえます。

Q3 現金回収における課題について、当てはまるものをすべてお選びください(複数回答可)。

「集金や金額確認の手間」が62.6%、「未払い者の管理や督促」が49.2%という結果となり、現金での集計が手間を要していることがわかります。

Q4 口座振替における課題について、当てはまるものをすべてお選びください(複数回答可)。

過半数を超える50.8%が「振替不能時の督促・振替手配の手間」と回答し最多でした。続いて2位「保護者への振替登録案内の手間」、3位「振替手数料が高額」、4位「金融機関への決済依頼が手間」、5位「入金サイクルが遅い」という結果となりました。やはり現金回収時の課題と同じく、口座振替においても手間がかかる点が課題として認識されていることがわかります。

Q5 現金回収の廃止について、ご意向の有無をお選びください。

過半数を超える55.5%の施設が「できるなら廃止したい」と回答する結果となりました。すでに現金回収を廃止している施設を含めると、全体の85.0%の施設が現金回収を廃止する方向で進めていることがわかります。

Q6 キャッシュレス決済(クレジットカード・QRコード・ICカード決済)導入時の課題について、当てはまるものをすべてお選びください(複数回答可)。

「決済手数料が高い」が44.5%、「端末導入費用など初期費用が高い」が42.1%とコスト面での課題の声が多く聞かれた一方で、「クレジットカード等を持たない保護者への配慮」や「自治体から利用を承認されない」といった、施設を取り巻く環境やそれに付随する対応を課題と感じていることもわかります。費用負担を課題と感じている回答は、57.9%(147施設)に上っています。

【データの引用について】

本調査結果データを一部引用・二次利用等される場合は、「株式会社コドモン調べ」と表記の上、リンクのご協力をお願いいたします。
リンク先:https://newscast.jp/news/8419666
その他ご不明点や調査に関する詳細は、下記よりお問い合わせください。

【株式会社コドモン 会社概要】

◆所在地:東京都港区三田3丁目13−16 三田43MTビル 3F
◆資本金:68,250,000円
◆代表者:代表取締役 小池義則
◆WEB:https://www.codmon.co.jp/
◆事業内容:子どもを取り巻く環境をより良くするための事業を手掛け、働く人にとっても働きやすい組織づくりを体現。子育てに優しい社会に変わるよう多角的に環境整備を行い、社会に貢献する。
◎こども施設職員の労働環境を整え、保育・教育の質向上を支える子育てインフラとしての保育ICTシステム「コドモン」の開発・提供。2023年2月末時点で、全国約14,000施設、職員約27万人が利用。全国約348の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(※)
◎保育士採用を支援するウェブサービス「ホイシル(https://www.hoicil.com/)」の提供。こども施設が簡単に施設の魅力を発信でき、保育学生や再就職希望者が採用情報にアクセスしやすいような情報提供を行う。
その他、保育園向け写真ネット販売「コドモンプリント(https://www.codmon.com/print/)」こども施設を対象とした専門のECサイト「コドモンストア(https://store.codmon.com/)」、現場で働く保育者の資質や専門性向上を目的としたオンライン研修サービス「コドモンカレッジ(https://college.codmon.com/)」、こども施設職員への福利厚生サービス「せんせいプライム」などを展開。※(2023年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)

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