2023年6月22日に株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン(本社：東京渋谷区、代表取締役会長兼社長：三村 博明、以下 VPJ)は、世界的にも実績の多いEC構築パッケージ「shopify」とVPJのPIM／DAMソリューション「CIERTO＋」のインテグレーションが実現したことを発表いたします。
「shopify」と「CIERTO＋」のシステム連携を実現
「CIERTO＋」は、商品情報管理とデジタルアセット管理を包括した企業のマーケティング活動を最適化する国内唯一のソリューションです。
商品のスペック情報や販売情報、マーケティング情報(商品説明やキャッチコピー)など各種システムに跨る情報を集約できる商品情報管理(PIM)と、商品写真や商品動画などのコンテンツを管理できるデジタルアセット管理(DAM)の機能を搭載する事により、ECサイトやWEBサイト、カタログ、SNS等の販促チャネルに向けた情報配信効率化とブランドマネジメントを実現いたします。
この度のシステム連携は、株式会社ウェブライフ様との協業において実現しております。株式会社ウェブライフでは、EC構築運用サービス「BiNDec」によって、ECプラットフォームShopifyと商品情報や顧客情報等のあらゆるデータ連携を可能にするEC構築をサポートしています。
今回はShopifyとのAPIを介した自動連携により、「CIERTO＋」は商品情報を管理し、ShopifyはECサイトへの配信サポートを行うという理想的なシステムが可能になりました。当システムは既に国内において運用開始されており、商品掲載／更新スピードの向上と高品質なコンテンツ配信が行われております。
■関連情報：CIERTO＋
「CIERTO＋」は、商品情報管理(通称：PIM)及びデジタルアセット管理(通称：DAM)を包括した画期的なソリューションです。商品管理や商品登録／承認フロー、各種帳票出力、デジタルアセット管理など商品情報管理の構築において必要なプログラムをフレームワークとして用意することで、受託開発に比べ、短納期かつ高品質な商品情報管理システムを提供いたします。
マーケティング活動に関わる全ての関係者が常に最新の商品情報を共有することで、一貫性のある商品情報の配信やスピーディな市場投入を実現し、売り上げ拡大を強力にサポートします。
【会社概要：VPJについて】 https://www.vpj.co.jp/
本社 ：東京都渋谷区恵比寿4-20-7
恵比寿ガーデンプレイス センタープラザB1
代表取締役会長兼社長：三村 博明
設立 ：平成6年1月6日
資本金 ：3,500万円
事業内容 ：
デジタルアセットマネジメント(DAM)を中核に、多様化するメディア(媒体)・コンテンツの制作・管理・配信環境を支援するITソリューションをご提案しています。DAMはワークフローの中核としてワークマネジメント(WM)と商品情報管理(PIM)と連携する事により企業活動における媒体・コンテンツ制作の生産性向上とブランディング強化を提供します。
■関連情報：株式会社ウェブライフ
2007年に株式会社ウェブライフジャパンを設立し、ECシステム導入のコンサルティングとしてEC-CUBEを中心に300社以上のECサイトを構築。2017年より事業拡大し、Shopifyに特化したECサイトの運用構築をトータルプランニングし、あらゆる業種や事業規模のECにおける課題解決をサポートしている。2022年からは日本の商習慣に合わせたShopify Appを提供するサービス「BiNDec」を開始。
Shopify Plus Partnerとして300以上のShopifyストアを構築し、2021年にはShopifyを導入した様々なECサイト構築に携わり、事業を成長させた企業としてShopify Partner of the Yearを受賞。代表取締役は熊崎 隆人、山岡 義正。
■代表取締役の山岡 義正より、今回の取り組みについて
「現在Shopifyを使った、BtoBのECサイト構築のニーズが高まって来ています。今回、Shopifyと商品情報などのマスターデータをシームレスに連携することで、販路を広げるとともにデータの一元管理を実現することができました。それは作業の効率化を図るだけでなく、受注率を上げるための仕組みづくりにも繋がります。Shopifyの拡張性を活かし、業種業態に合わせたあらゆるECのあり方を提案していきたいと考えています。」
■関連情報：EC構築運用サービス「BiNDec(バインド・イーシー)」
BiNDecは、ShopifyによるECサイトを構築し、ECのあらゆる課題解決と成長をトータルサポートするサービスです。ECの売上向上を目指すための拡張アプリの導入や、日本の商習慣に合わせたShopifyアプリの開発提供をはじめ、運用を効率化し管理業務にかかるリソースやコストを削減するための外部連携など、EC事業者の課題に合わせて幅広くコーディネートしています。