清野宏之税理士事務所 所長、清野宏之(きよの・ひろゆき)は、『社長の資産を守る本』(セルバ出版)を9月11日からAmazonにて販売します。
この書籍では、会社の存続や成長、発展を本気で考えているものの、自身のことを後回しにしてしまう企業の社長が、事業承継や相続、そしてリタイア後の自分の人生を考えるきっかけになる本です。
『社長の資産を守る本』表紙
日本政策金融公庫総合研究所が行った「中小企業の事業承継に関するインターネット調査(2023年調査)」によると、中小企業のうち後継者が決定している企業は10.5％、廃業を予定している企業は57.4％という結果が出ています。
中小企業の経営者の高齢化が進むなかで、事業承継の重要性が一層高まってきているといえます。
＜本書の特徴＞
本書では、相談件数1万件超えの税理士である著者が、実際に経営者の方とやりとりをしているなかで相談を受けたことや、耳にした悩みをもとに、
・残されたご家族に大変な想いをさせないための対策
・相続税など、支払うべきものを支払いながらも、知らなかったことであとから支払う必要が発生しないようにするための対策
・支払うべき相続税額などを計算していたのに、見立て違いでまったく残らないようなことが起こらないための対策
といった、取り返しのつかないことにならないための対策や事例をたくさんの紹介することで、気をつけるべき点を丁寧に解説しています。
＜執筆に至った背景＞
「自分が引退するときにバイアウトせず、会社が安泰な状態にしたい・・・」
「会社にお金が残り、事業継承が可能な状態にしておきたい・・・」
「自分が引退するときには、会社にも家族にも十分潤沢な資産が残っている状態でありたい・・・」
60歳を過ぎて、そろそろ社長の交代や事業承継、自分の相続を考えなくてはいけないと思っている社長や、年齢に関係なく本当にこの会社が大事と思っている社長、会社を自身の命よりも大切に思っているような社長を応援し、サポートしたいという著者の熱い想いから、本書の執筆につながりました。
著者の父である先代から受け継いだ会計事務所を20年にわたり運営してきた社長という立場、そして、相談件数1万件超えの税理士という立場から、社長が後回しにしがちなポイントや考え方は誰よりも理解しているため、多くの企業経営者のお役に立つ一冊です。
【著者紹介】
清野宏之(きよの・ひろゆき)
著者：清野宏之(きよの・ひろゆき)
社長の資産専門税理士
税理士・行政書士・ファイナンシャルプランナー
清野宏之税理士事務所 所長
清野宏之行政書士事務所 所長
資産税専門税理士・生前相続デザイナー
一般社団法人家続の会 代表理事
茨城県を中心に、相続税・贈与税の税務申告書作成、タックスプランニング、不動産など資産活用アドバイス、富裕層の所得税確定申告分析・財産の「ふやす・まもる・分ける」のアドバイスを行う。
これまで500回を超える「相続税セミナー」に登壇し、年間30件近い相続案件を受け持つ。
個別面談による相談実績は、1万件を超える。
税務顧問を務める大手ハウスメーカー、地元農協・不動産会社、ビジネスマッチングやコラボレーションをしている銀行・証券会社・生命保険会社といった数々の提携の発展型として、地域コミュニティ「一般社団法人家続の会」を設立。
2022年9月、「シニアライフ相談サロン めーぷるつくば」オープン。
お客様の相談を親身になって聴き取り、人生のよきパートナー(相談相手)になるべく、活動をしている。
著書に『図解 子50 歳・親80 歳までに絶対知るべき生前相続』(セルバ出版)
『50歳までに知っておくべき相続50の落とし穴』『50歳までに知っておくべき相続50の落とし穴 Part2』 清野 宏之・清野 祐美子・井上 清駿 共著(Kindle出版)がある。
【書籍情報】
書名 ： 『社長の資産を守る本』
著者 ： 清野宏之(きよの・ひろゆき)
定価 ： 1,650円(税込)
発売日 ： 2023年9月11日
出版社 ： セルバ出版
ページ数： 160ページ
販売先 ： https://www.amazon.co.jp/dp/4863678401
＜目次＞
第1章 社長として心がけてほしいこと
1 社長が陥りがちなこと
2 退任を考えるタイミングの遅さが、
事業承継の不備につながる
3 会社を継続するために必要なこと ほか
第2章 よりよい経営をするために
1 赤字経営の対策
2 お金の管理が苦手な社長がとるべき対応策
3 税務調査で無用な指摘を受けない状態にする ほか
第3章 経営と生活のバランスを考える
1 給与(役員報酬)設定はどれくらいが妥当か？
2 役員報酬額の設定方法
3 会社と社長との個人的な貸し借り ほか
第4章 税金や税務署に対する考え方
1 税務署のスタンスを知っておこう
2 「潰された」節税スキーム
3 最近の税務署のスタンスがわかる事例 ほか
第5章 「人」から考える相続・事業承継
1 事業承継の「いま」を考える
2 「やめどき」をどう考えるか
3 お子様がいる場合にしておくべき対策 ほか